国連ジュネーブ事務局と在スイス国際機関中国政府代表部の中国常駐代表を務める陳旭大使は26日、国連人権理事会第58回会議で発言し、パレスチナ・イスラエル情勢に対する中国の立場と主張を説明しました。

　陳大使は、「中国は現在のパレスチナ・イスラエル情勢に注目している」と中国政府の立場を示した上で、先日ガザ地区を狙った大規模な空爆で数百人の民間人が死傷したことを非難し、苦労した末に手にした停戦局面が破壊されたことに遺憾の意を示しました。また、「事態をエスカレートさせる可能性のあるいかなる行動も避け、より大規模な人権と人道的災害を防ぐことが急務だ」と述べ、占領側に対して、「国際法の義務を確実に履行し、ガザへの人道物資搬入を直ちに全面的に再開し、パレスチナ人の基本的人権を尊重し保護しなければならない」と要求しました。

　陳大使はさらに、「ガザ地区はパレスチナ領土の不可分の一部だ。ガザの地位を強制的に変えようとするいかなる行為も平和をもたらさないばかりか、新たな不安定を引き起こすだけだ。中国はガザの民衆に対する強制移転に断固反対する」と強調した上で、「国際社会はガザの全面的かつ恒久的な停戦の促進や、人道主義支援の強化に貢献しなければならない」と述べ、「中国は、エジプトなどアラブ諸国が共同で打ち出したガザ平和回復計画を支持し、『パレスチナ人によるパレスチナ統治』の原則に基づく再建の早期開始を支持する」との見解を表明しました。（朱、榊原）